宣言
「ベイビーズでは動物愛護管理法を遵守し、子犬の健全な成長を最優先いたします。」
「ベイビーズでは現物確認・対面説明を担当パピーコーディネーターが行います。また、幼齢動物の販売規制では猶予期間が設けられていますが、ベイビーズグループでは生後56日未満の子犬のお渡しはいたしません。」

 

動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、2013年9月1日より施行されています。
【参考】

›› 環境省ホームページ 「動物愛護管理法が改正されました」

›› パンフレット 「動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました」<一般飼い主編>

›› パンフレット 「動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました」<動物取扱業者編>

›› 会報誌「JKCガゼット」2013年9月号掲載記事
                 「動物愛護管理法」が改正され9月1日より施行されます。[PDF]

 

動物のご購入にあたって
動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)の販売は、動物愛護管理法に基づき、都道府県等に登録された動物取扱業者(9月より第一種動物取扱業者)以外することができません。動物の購入に当たっては、販売先が動物取扱業者かどうかを確認しましょう。
改正動物愛護管理法により、動物取扱業者は、動物の販売に際して、あらかじめ、動物の現在の状況を直接見せること(現物確認)及び対面でその動物を適切に飼うために必要な情報を説明すること(対面説明)が義務付けられます。動物を飼う前には、しっかりその動物を自分の目で確認し、販売業者から、その動物の病歴、飼い方や不妊去勢に関すること、寿命等の説明を受け、最後まで責任を持って飼える場合にのみ、その動物を購入するようにしましょう。
犬及び猫については、生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降別に法律で定めるまでの間は49日)を経過しない場合の販売等が禁止されます。子犬・子猫は可愛いですが、生後一定期間は親兄弟と一緒に過ごさないと、吠え癖や咬み癖などが強まったり攻撃的になったりといった問題行動を起こす可能性が高まることが指摘されています。購入前に、生年月日を確認して、一定期間親兄弟と過ごしているかを確認しましょう。
 

※一般社団法人 ジャパンケネルクラブ(JKC) HPより記事とイラストを転載しております。

 

幼齢動物の販売規制
幼齢の動物、特に犬及び猫を生後早い段階で親兄弟から引き離してしまうと、吠え癖やかみ癖などが生じやすくなります。
このような犬や猫が増えると、飼い主による飼養が困難になり、都道府県への引取り依頼や遺棄が増加する原因にもなります。
そのため、一定期間親兄弟等と一緒に飼養し、販売等をしないようにすることが必要です。 改正動物愛護管理法では、生後56日を経過しない犬及び猫の販売、販売の ための引渡し・展示が禁止されました。
ただし、制度を円滑に施行し、全ての犬猫等販売業者に遵守していただくため、改正動物愛護管理法の施行時(平成25年9月1日)から3年間は、生後45日を経過しない犬及び猫の販売等が禁止されます。
また、早期の親等からの引き離しが問題であるものの、昨今の飼養環境の変化や扱われる品種の変化を踏まえ、どの程度の日数が最低限必要であるかは、十分解明されていない部分があります。
一方、規制の遵守のためには生年月日の証明等、販売規制の担保措置についても充実させる必要があります。
そのため、国では、今後、親等から引き離す理想的な時期について調査・検証し、マイクロチップの活用等担保措置の検討を行い、それに基づき、日数が定められることになります。
 

※一般社団法人 ジャパンケネルクラブ(JKC) HPより記事とイラストを転載しております。

 

現物確認・対面説明の義務化
近年は、インターネット上での動物の取引が増加しています。しかしながら、一般の商品とは異なり、動物はその個体ごとに特徴・癖等の個性があり、場合 によっては過去にけがをしていたり、病気に罹患している場合もあります。
こういった状況については、インターネット上の画像、説明等では判別がしがたい場合も多く、ペットが自宅に届いて初めて気付く場合も多く見られます。
また、今回の改正動物愛護管理法に明記されたように、動物は、購入した者が最後まで適切に飼養する責任があり、それを果たすための準備と覚悟が必要です。
確かに、インターネット上での売買は、遠隔地にある様々な動物を購入することが可能な便利な手法ですが、販売業者・購入者の双方が以上のことを確実に担保するためには十分ではありません。
この様なことを原因として、インターネット上のみでの動物の売買については、購入者等から様々なトラブルが指摘されています(平成24年2月 国民生活センター ペットのインターネット取引にみるトラブル)そのため、改正動物愛護管理法では、第一種動物取扱業者が動物(哺乳類・ 鳥類・爬虫類)を販売する場合には、その動物を購入しようとする者に対し、あらかじめ、販売する動物の現在の状況を直接見せるとともに、対面により その飼養方法、生年月日等適正飼養のために必要な情報を提供することが義務付けられました。

現物をしっかり確認すること、適正飼養のために必要な情報の説明を対面 で受ける必要性については、動物ごとに差がないことから、哺乳類・鳥類・爬虫 類全ての動物が規制対象になっています。
なお、広告等のためにインターネットを活用することや、あらかじめ、現物確認・対面説明を済ませた後、インターネット上で売買契約を行うことは可能です。

※一般社団法人 ジャパンケネルクラブ(JKC) HPより記事とイラストを転載しております。